日本救済計画
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日本を救済するとは何か? 

例えば、今一度日本を経済大国にするとか、軍事的に強国にするとか、・・・・・・ここではそのような事を“救済”と定義しません。

では、具体的にはどのような事を、呼びかけようというのかというと、日本を平等に、争いがなく、苦しみがなく、飢えることもなく、貧困もなく、全ての人が平均的に平穏に暮らせるようにするということです。

もちろん、ここに掲げた提案を全て実行したからといって、直ちにユートピア的な社会が出来上がるものでもないでしょうが、何もしないで暗黒の時代を進むより、努力して改善するに越したことはないではありませんか。



[社会全般に対して]




1 貧困層を救う

ある人々はホームレスを蔑視しています。しかし、貧困というものは努力をしていても起こるものです。このような、仕事もなくお金もない人々を救うシステムが必要です。

しかし、このようなホームレスを街でしばしば見かけるのが現状です。我々が彼らを街で見かける限り、政治家が良い政治をしているとはいえないのではないでしょうか。

一部の金持ちは、他人に無関心かも知れません。しかし、金持ちだからといって病気に勝てるわけではないでしょう。

もし、自分が救われたかったら、他者を救うことです。つまり、貧困者を見捨ててはいけないのです。



2 病気の人々を救う

政治家がまずしなければならないのが、苦しむ人々を救うことです。特に病気でお金が払えない程、貧乏な人々を国が援助してあげなければなりません。

人間というものは病気になって健康のありがたみが分かるものです。病気に懲りた者は何よりも健康が一番大切だと悟るようになるのです。

もし自分が救われたいなら、他者を救うことです。そのような社会にならなければなりません。



3 教育、医療、警察、政治システムの改革

これは全ての免許、資格を持つ者たちについて言える事です。



教師

現代の日本では教師の暴挙というのが珍しくありません。女生徒に手を出す男性教諭、買春する教師、暴力を振るう教師・・・。

しかし、刑事責任を負い有罪となっても、彼らが教職免許を剥奪されたというニュースを聞いたことがありません。このような教諭が他校に何食わぬ顔で赴任するというケースすらあるのです。

本当に教師の資格のない者は教職免許を剥奪するシステムが是非とも必要なのです。



医師

医療ミスというものは注意していても起こりうるかも知れません。しかし、それ以前に医師としてあるまじき者も多々いるのも事実です。

倫理観のない者、慈悲心のない者、極端に腕のない者、杜撰な治療をする者・・・。人間としてあるまじき行いをする医師は医師免許を剥奪するシステムが必要です。



警察

警察官も同様。警官というのは、制服を着たり資格を持つと偉くなったような錯覚を起こすようです。
しかし、彼らも庶民と同等なのだということを分からせねばなりません。

つまり、不祥事を起こせば資格を剥奪されるシステムが必要なのです。そのためには外部組織が彼らを取り締まれるようにすることです。



政治家

代議士の汚職というものも耳新しくありません。それにも関わらず、彼らが代議士の資格を剥奪されたというニュースを聞いたことがありません。代議士の資格を剥奪するシステムがこの日本にはないからです。

刑事裁判で有罪になった者や酷く倫理観のない者は、議会で代議士資格を剥奪できるようにしたらどうでしょう。

この他にも、あらゆる資格者は第三者組織が免許を剥奪できるようにシステム作りをするべきです。
ただ、その第三者組織をどのように作るかが問題です。密室で作られてはならない物だけに、国民投票制にするなどしなければなりません。



4 教育改革をする

倫理教育の義務化

現代の教育というものは、単に“知識”を高めるだけに留まっています。それも確かに大事です。しかし、それ以上に大切なのが、倫理教育なのです。

倫理とは、性的に清くあらねばならないという事、暴力を振るってはならないという事(言うまでもなく、人を殺してはならないという事)、人を欺いてはならないという事、また、精神的にも肉体的にも苦しんでいる人々を救わねばならないという事、強欲を捨てる事、などのことです。

ただし、これらを教える資格のある者は、清い人々でなければなりません。口先で綺麗ごとを言っているだけではなく、行いが伴っていなければなりません。そして、そのような人々が教師として選ばれるようなシステムが作られねばならないのです。

良い教諭を育成するための具体的方法

現在の教員採用システムでは大学卒業したての22,3歳のほんの若者が教師として赴任できるようになっています。さて、人は若いうちから「先生」呼ばわりされて思い上がらないでしょうか? 

医師になる人は大学病院などでインターンとして働く、「修行期間」が設けられています。一般教諭も人格を備えさせるためにある「修行」を必須としなければなりません。現行の数ヶ月の実地赴任体験だけでは不充分です。

教諭とは単に“頭がいい”だけでは駄目なのです。彼らには立派な人格、慈愛が必要不可欠なのです。

頭のいい人間には自然と慈悲が備わっているというわけではないでしょう?

ではその“人格”を備えさせるにはどうしたら良いか? そのためには彼らに慈愛を湧き上がらせるような修行をさせる事です。

ここで参考となるのはマザー・テレサの働きです。彼女のように、この世で最も苦しんでいる人々のために、いわゆるボランティア活動をしてもらうのです。

例えば、病気の人々やホームレスたちを助ける活動を一定期間行い、他者に対しての思いやりの心を養わせるのです。そして皆が20代後半か30歳くらいで教諭として教壇に立てば、現代のような暴虐な教諭たちは激減するでしょう。

5 性倫理を改革する

まず、第一に必要な改革は日本の(全世界に於いても)性倫理を改革することです。この社会でまず、しなければならないのが・・・政治家がしなければならないのが・・・病気の人々や貧困に喘ぐ人々を救うことですが、この性倫理の乱れが病気や貧困の大きな原因になっているのです(「セックスの法則」参照)。

日本の現状を見てください。

アダルト・ビデオやDVDがレンタル店や本屋に蔓延して、子供の目に簡単に晒されています。しかも、それらは年々、内容的に酷い物になって来て、一億総勢が売春婦であるかの様相を呈して来ています。

性風俗に身を堕とす女も大変な数です。インターネットのセックス・サイトにも規制がない状態です。

これらを国が取り締まらねばならないのです。単に法に触れるという基準だけでなく、倫理的なことを訴えることの出来る指導者がぜひ必要なのです。

人間は一夫一婦制を守らねばならないのです。そして、婚前交渉をしてはならないのです。しかし、これを聞いて真剣に受け止める人は、今日ではマレでしょう。
なぜなら、ほとんどの人々が性に対して清くないからです。

それでも、親となり子や孫を持つ身となったら、子供たちの将来の幸せを願うものではないでしょうか。

将来の人間たちを、そして来世の自分たちを救うためには、今の子供たちにしっかり正しい性教育をすることです。そして、教える大人たちが性に対して清くならなければなりません。



[文化に対して]



1 テレビ界の改革(出演者の規制)

マスコミ、特にテレビというものは、国民に大きな影響をもたらします。だから、そこに国民に悪影響を与えるような人物を出演させるのは大問題です。現状はと言うと、そのような人物が大手を振ってテレビに出ているのです。

俗に言うAV女優、このような者らの本性は“売春婦”です。売春婦がスター然として、テレビで活躍しているという事は、見ている青少年に「売春は公然と認められていることなんだ。それは良い言なんだ」と誤解させる事になるのです。

また、犯罪歴のある者の出演を慎重にすることです。犯罪歴のあるタレントのブラックリストを各テレビ局に配備しておいて、そのような者の起用を慎重にさせることです。
実際に、レイプ暦のあるタレントがスターとして、テレビに出ているのをしばしば見ます。しかも、彼らは大きな顔をしているではありませんか。(実名は伏せておきますが)
このような事もないようにするべきです。

法規制するという訳ではありませんが、マスコミを取り締まるということは、世の犯罪者を減少させる事になるでしょう。



2 文化の規制

芸術というのは大変素晴らしく、我々の生活にとって大切なものです。だから軍事下の芸術の規制は暴力的なものだったと言えます。ヒトラー政権では本が焼かれ、日本でも当時の軍に反発する本は墨が入れられました。

芸術というのは自由に表現されるべきもので、誰にもそれを壊す権利がないもので、誰もがそれを鑑賞する自由があるべきです。

しかしながら、全ての芸術が有益というわけではありません。むしろ有害になる物もあるのです。
有害になる物は人を暴力や姦淫に誘導する危険があるのです。そのような物は国が規制するべきです。

ただし「禁止」という厳しい措置を取るのではなく、鑑賞する人の良心に訴えかけるような注意勧告に留めるべきですが。

例えば、テレビ・ゲーム。
中には戦争をテーマにした物もあり、それは人を撃ち殺して点を争うのです。怪物を殺す物も殺伐としていて、子供を温和な性格に育てるとは思えません。

映画
戦争批判のために敢えて悲惨な状況を描いて見せるのは意義のある事かも知れませんが、ただ単に暴力をゲーム感覚で見せるものは、見る人に悪影響をもたらすのではないでしょうか。

音楽
音楽は人の心を高揚させ、癒しもします。しかし、近年のロック・ミュージックでは、それを聴いた人が自殺をしたりして問題になったものもあります。また、無責任に男女の交際をせかす歌は男女の姦淫を促す罪を負っているのです。

韓国では、歌詞の内容が過激だとして、規制されたりしています。アメリカではミュージック・ビデオの規制があります。しかし、日本ではほとんど野放し状態なのが、現状です。

しかし日本でも多少の映画や音楽には規制が既にかけられているものもあります。例えば保護者同伴でないと見られない映画とか、性的なミュージック・ビデオは放送禁止になったりしています。

それでも、まだまだ現状では子供たちは穏やかな平和な人柄に育つ機会を奪われていると言えるのではないでしょうか。



3 NHKにコマーシャルを導入する

テレビが誕生した頃、テレビは大変な高級品で大金持ちしか持てないものでした。だから、テレビを所有している者から視聴料(税金)を取っても不自然な事ではなかったのです。しかし、現代ではテレビはありふれた家具のようなものになっています。

そこに税金をかけるのは、不自然な無理な事になって来ているのです。つまり、時代にあっていないということです。

そして現代は貧富の格差が広がっています。金のある者には、なんてことない視聴料でも貧乏な者にとっては大きな出費です。彼らに「それではお前たちはテレビを見るな」と酷なこと言うべきでしょうか。

そこで、NHKに民放のようにコマーシャルを導入させたらどうでしょう。民放のような派手なものではなく、国営放送に相応しいコマーシャルを放映して、それを資金にするのです。

NHKも時代に応じて進歩しなればなりません。



4 大学、高校などの推薦入学を禁止にする

「推薦入学」という言葉をよく耳にしますが、これは差別に他なりません。他の受験生から見るとこれは依怙贔屓に見えるものです。

そもそも、推薦入学というものは受け入れる側の学校が有益な人材を手に入れるための手段であって、体のいい裏口入学のようなものではありませんか。

有名大学に有名スポーツ選手や芸能人が推薦で入学したという話をよく聞きます。それは大学側が受験生を呼び込む宣伝にするためなのです。

受験生が増えれば金が稼げるからです。(現在、大学の受験料が高すぎる。その金はどこに使われるのか?)

いずれにせよ、推薦入学は差別なのだから廃止すべきです。推薦者に実力があるというのなら、正規のルートで入学させるべきです。



[政治に対して]

1 党制の廃止

我々国民にとって必要なのは、個人の平和と国の平和、更に言えば世界の平和です。そのために立派な政治家が必要なのです。

一人ひとりの立派な政治家が必要なのであって、必ずしも党が必要なわけではありません。

そう、我々国民にとっては党など必要ないのです。
党が必要なのは政治家たちです。彼らは党に所属すると選挙に有利だし、党資金も使えるからです。

あなたは自民党に年間いくら税金が使われているか知っていますか。数十億という金が使われているのです。彼らはその金を党のコマーシャルを作ったり、選挙資金にしたりしているのです。

税金というのは“政治”のために使われても“政治家”のために使われるべきではないのではないでしょうか? 

それに党本部という物も必要ないのではないでしょうか。党本部の運営にも莫大な費用が税金から使われているに違いありません。

そもそも国会議事堂というのは、そのような党が集まって話し合いが出来るようにいくつも会議所が設置されているのです。話し合いはそこで充分まかなえるはずです。

党というものがあってはいけないという訳ではありません。しかし、党に資金が支給される現法システムがおかしいのです。
なぜ、これを指摘する政治家がいないのかというと、ほとんどの政治家が何らかの党に所属して恩恵にあずかっているからです。

つまり、多数派の政治家が国民にではなく、自分たちに有利な方を選んでいるからです。これからも、従来通りの党制から生まれた政治家からは以上のような改革の声は上がらないでしょう。



2 選挙システムの改変1

選挙の時は、多くの現役の政治家が立候補者となるものです。その時、マスコミは政治家たちの過去の良い言動、悪い言動をまとめておいて選挙に反映させるようにすることです。(決して選挙妨害するという意味ではなく)

すると、問題発言をした政治家を再任するようなミスを犯さずに済みます。

いつの世も、政治家は悪人の集まりというイメージがあります。それは国民が繰り返し悪人を選出する事にも一因があるからです。

あなたは集団レイプをした学生たちを、「元気があっていい」などと評価した政治家を再任したいですか? 日本に原爆が落されたことを「しょうがない」と評した政治家を再任したいですか?

世間は忘れやすいものです。いや、政治家ひとりひとりの言動をいちいち覚えている方がマレでしょう。

だからこのような事が必要になってくるのです。ただし、これは政治家批判ばかりではなく、良い働きをした人を有利にさせる事でもあるのです。

もしこのような事が実行されれば、普段から政治家たちは言動に気をつけ、国民のための良い政治をするように心がけるようになるかも知れません。



3 選挙システムの改変2

選挙にお金がかからないようにする。

アメリカの大統領選は莫大な金がかかっている事は、周知の事実です。つまり、金持ち以外は大統領になれないということではありませんか? 

これと同じ様に、日本でも衆参議員その他の選挙の時、やはり大変な金がかかるものです。

これは、事実上の差別ではないでしょうか。貧乏でも、権力がなくても、有能な善人が平等に立候補できるように、システム改善する必要があります。

ただし同時に、実力も誠実さもないのに立候補する人が殺到しないようにする必要もあります。

具体的には、1つの方策として、国会議員の給料を極端に低くするとか・・・。そうすれば、少なくとも金目当ての立候補者は減るでしょう。

実際ヨーロッパのある国では、政治家が一般の仕事と掛け持ちをしていて、政治活動はほとんどボランティアのようなもののため、猫も杓子も政治家になりたがるということはないそうです。



4 総理大臣を国民投票制にする

ご存知のように日本の国家の最高指導者の選出は、国会議員たちの多数決で決められます。つまり、必ずしも民意が反映されるわけではないのです。
そこで、国会議員の中から立候補した者を国会で絞って、数人を国民投票で総理大臣に任名するようにしたらどうでしょう。

この問題は、しばしば巷で話題になっている事ではありませんか?



5 代議士、省庁職員、公務員の給与を引き下げる

これは、貰いすぎている公務員たちを、庶民レベルに引き戻す、という意味です。つまり、国民を平等にする、という事です。

既に庶民レベルの者たちの給与は据え置きにして、過剰に貰っている職員たちの(特に上層部の)給与を引き下げるべきではないでしょうか?

これには、彼らの大きな抵抗があるでしょうが。



6 省庁取締り省を開設する(省庁の改変)

田中真紀子議員が外務大臣だった時、外務省は伏魔殿だ、と評したことがあります。これはおそらく、外務省に限った話しではないでしょう。つまり、あらゆる省庁が悪人の巣になっていることが想像に難くないという事です。

事実、社会保険庁は過去に国民から集めた年金を無駄遣いして、今、返済に困っています。

年金〜税金〜を着服してそのまま逮捕されていない者も大勢います。すなわち多くの職員は同僚の悪を見過ごしていたということでもあるのです。

これはほんの一例ではないでしょうか。全省庁を調べたら、どれほどの悪が露呈するでしょう。もし調べなければ、そのまま悪行が続けられるという事なのです。

第三者委員会を作って、内部調査をする者を立てる必要があります(アメリカには警察に第三者の観察員がいる)。ただし、それは公に創られねばなりません。



7 経済問題 (国の無駄使いを調査)

上の事と関連して、国の無駄遣いを徹底して無くすことが大切です。
道路やビルを建てるのに何十億も何百億もの大金をつぎ込むくらいなら、難病の人々の支援金にするべきです。

一時期、ある都知事が景観が悪いからと、日本橋の上にある高速道路を取り外す案を述べていましたが、火急のことは今、苦しんでいる人々を救うことです。景観と人の命とどちらが大切でしょう。

又、我々の県や市では、市民県民の承諾なしに勝手に役人が施設、学校の建て替えや建築を行っていますが、その資金は税金ではありませんか。

役人が税金を手玉に取って、自由勝手に思いのままに使い放題という事実に、社会システムの不備があると思うのですが、皆さんはどう考えますか?

まずはホームレスや難病の人や、孤独な貧しい老人などに優先的に税金が使われるよう法改正するべきです。
そして、高額な投資は役人個人の決定ではなく、議会で決定するよう法改正するべきです。



[法に対して]

1 超能力捜査の導入

現代日本では、まだまだ超能力だとか宇宙人、幽霊などは一般に信じられていません。しかし、南米などではUFOを政府がその存在を公認していますし、ロシアでは超能力が政府公認で使われています。
アメリカでは非公認ではあるけれど、UFO研究が進められていて、超能力が軍事目的で開発されています。

もし、日本政府が超能力を公認すれば、それを刑事捜査に応用できるのです。そうすれば、犯罪検挙率が数段上がるでしょう。

そして、それが犯罪抑止効果となって犯罪率が大幅に減ってゆくことになるに違いありません。

なぜなら、犯罪者というものは陰に隠れて罪を犯すものだからです。白日の下で罪を犯そうという者はほとんどいません。

霊能力というのは、それを白日の下に引きずり出す力があるのです。もし、陰でしている事が捜査官にバレると分かっていたら、誰も罪を犯そうとはしなくなるでしょう。

ただし、超能力者(霊能力者)を100パーセント信じて、頼りきってはいけません。有能な者であっても間違えることもあるし、その人が有能であるかを判断するのも難しいものだからです。

最終的には霊能力を参考にして、実質捜査で検挙しなければなりません。



2 死刑制度を廃止にする(「死刑制度は廃止になるだろう」参照)

「目には目を、歯には歯を」と言いますが、“殺人には死刑を”適用してはならないのです。キリストも「仕返しをしてはならない」と言っています。

そもそも、「目には目を」という言葉はカルマを説明したものなのです。「人は人に復讐せよ」と教えているわけではないのです。このような誤解は悲劇を生みます。
イスラム教徒が「ジハード(聖戦)」と言って、復讐のための戦争をしているのは、コーランの誤った解釈なのです。

聖戦の本来の意味は、“人間個人自身の内にある憎しみや怒り、欲望と戦って、自らに打ち勝て”、という意味なのです。そ
れを誤解釈して他人に危害を加えることはアラー(神)を冒涜することなのです。

結果的に彼らは戦争という悲劇を作り出して彼ら自身も苦しむことになっています。

我々もいかなる事があっても人を殺す事があってはなりません。たとえ、社会の法律であっても。だから法改正する必要があるのです。

しかし、殺人を犯しても死刑にならないとなると、殺人事件の増加につながるかも知れません。それを防ぐ方策も同時に創らねばならないのです。

まず、“人にしたことは自分に降りかかる”という教えをきちんと国民に教えなければなりません。
その上で、殺人を終身刑にするなどの措置が必要です。(現在の多くの殺人者は殺人の罪でも数十年の刑で済むと、高をくくっているのです。現行の法律に不備があるのです)



3 原子力発電を廃止にする(「原子力発電は廃止になるだろう」参照)

原子力発電は大変危険なものです。核兵器を国が所持しているようなものではありませんか? 

日本の憲法では核を所持してはならないはずです。

代わりに、太陽光発電、水力発電、風力発電、火力発電でまかなうのです。自動車もかつてのガソリン車から電気ハイブリッド車に代わりつつあるではありませんか。環境に悪く危険なものから安全なものへ換えるべきです。



4 保健所による野良犬・野良猫の捕獲、処刑の廃止

現在、日本では野良犬や野良猫を保健所の職員が捕獲して、殺しています。この事実を知っている皆さんは、この事を快く思っていないことでしょう。

いったい、我々人間に誰が動物を殺していいと許可したというのでしょう。動物が街中にいるというだけで駆除するべきではないのではありませんか? 

もし、野良犬などによって幼い子が被害にあったとしたら、その時は捕獲に乗り出せばいいのであって、ただ存在するというだけで殺すのは人道ではないのではないでしょうか。

ただし、ペット業者が売れ残った動物を勝手に路上に捨てるということは阻止しなければなりません。彼らは動物の命を金儲けの手段にしているのだから、売れ残った動物にも責任を負うようにさせるべきです。



[国際社会に対して]

1 国際社会への貢献

日本は中国や北朝鮮に毎年、莫大な援助資金を払っているといいます。つまり、日本には経済的余裕があるということです。

どうせ援助資金もそれらの国の上層部の連中に喰い潰されてしまうなら、日本はあらゆる援助を必要とする国の助けとなる活動資金として金を活用した方がよほど有効ではないでしょうか。

例えば、中国の大地震の時活躍した自衛隊のように。

現在、アフリカ、南米、東南アジアなど救助を必要としている国が多々あります(しかし、中東は派遣者を送り出すには危険過ぎる。彼らは救助者ですら殺そうとするからだ)。そこで、庶民を助けるのです。

そして、国連と連携して全世界に呼びかけ、有利な立場の国が不利な立場の国を助けるような人道的活動をするのです。



2 国連へ変革を呼びかける

世界は良い意味で、1つになるべきではないでしょうか。つまり、全世界が平和という理念の下に1つになるということです。

しかし、ウッドロー・ウイルソンが創設した国連には、まだ加盟していない国が多々あります。彼らも話合いに参加させるべきではないでしょうか。

もし、好戦的な国が参加して議決に支障が出る事が懸念されるなら、常任理事国からは外して、彼らの意見が議決に反映されないようにすればいいのです。そして、彼らが民主主義国になったら、本格的に参加してもらうようにするのです。

とにかく、全ての国を国連に加盟させ、民主主義でない国、好戦的な国を改変してゆくようにするべきです。

(ただし、以前の通り国連が強制力を持たないままでいなければならないことは言うまでもありません。国連は飽くまで話し合いの場であるべきです)

このような事を日本が提言してゆくべきです。



3 国連で全世界に対し兵器撲滅を訴える

一国の総理大臣や首相、大統領だからといって世界を変えることは出来ないでしょう。しかし、庶民にはもっと難しい事ではないでしょうか。

つまり、一国のトップに据えられた人は多少なりとも世界に訴えかける力を持っているということなのです。

そして、そのような人々は世界を改善する義務があると言えるのです。
だから、そのような人は世界に和平を訴えなければならないのです。

さて、皆さんは世界中から武器や兵器が無くなれば平和に近づくとは思いませんか? しかし、もし、日本が国連で世界各国に兵器の撲滅を訴えても世界が納得するとは限りません。

核兵器廃絶に対し、アメリカやインド、ペルシャなどが反発しているのを見れば明らかです。彼らは疑心暗鬼になっているため、敵が武器を持っている限り武器を手放さないでしょう。それに日本自身も手本として自衛隊の軍事力を手放さねばなりません。

すると国が無防備になるために日本国民からも大きな反発を招く事になるでしょう。
すなわち、正攻法ではうまく行かないのです。

ではどうしたら良いか?

日本では昔、県を国と呼んでいました。つまり、日本列島の中にいくつもの国が存在していたのです。
しかし、皆さんも承知のように現在では、国は県となり日本は1つの国になりました。

アメリカでも州=国が集まって1つの国になっています。つまり州は県となっているのです。このように、全世界も1つの国のようなものにならなければならないのです。

そうすれば、互いに敵対する国がなくなります。アメリカ国内で州と州が紛争を起こしていると聞いたことがないでしょう。

日本国内で県と県が紛争していると聞いたことがないでしょう。

このように世界統一を呼びかけるのです。

ただし、中国がチベットを強制的に属国にしようとしたり、台湾を縛ろうとしているように、強引に統一せよ、と言っているのではありません。

つまり、“国際法というようなものを創り、そしてそれを犯す国が出てきたら、全世界が一致協力して、それを阻止するような協力体制が作られるべきだ”ということなのです。

しかし、この場合も軍事力ではなく、言葉の力で解決しなければなりませんが。
(例えばアメリカが敵国に戦争を仕掛けようとした場合、国連はアメリカの大統領を更迭させる効力を持つとか)

こうして、世界が一国になればあらゆる国が友好国となり、互いを敵視することがなくなり、武器を所有する必要が無くなるということです。

更に、「世界各国が一致協力するにはどうしたら良いか」という疑問もあるでしょう。
そのためには、全人類が精神的になることです。

これには宗教的な解釈が不可欠でしょう。そして、人類がキリスト教もユダヤ教もイスラム教も、仏教もヒンズー教も、儒教も道教も、ゾロアスター教もシク教も全て等しく平和の教えだと理解した時、おそらく、世界は一致協力するようになるでしょう。

まず、その精神理念を普及させることを和平への第1歩とするのです。



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